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Environment
環境管理

環境管理への取り組み

池田印刷株式会社は、環境マネジメントシステムを中核に据えた環境負荷を低減できる印刷物づくりを通して“環境との調和”を図り、多面的な要素を持つ環境問題に対応する為の体制強化を続けております。わたしたちは、『彩りの知と技』にくわえて、一連の業務フローの中で、出来る限り環境負荷を低減した印刷物製造・販売を行っております。

自然の恵みに感謝し、汚染予防に努めています。

VOC(Volatile Organic Compound=揮発性有機化学物質)の低減を目的とした、天然大豆油インキの採用や、下水道に汚染物質を一切排出しないことでの水域の保護、物流システムの合理化による大気汚染の抑制を図り、自然環境を汚染する有害物質を少しでも減らせるように心掛けています。

積極的に、低公害車の導入に努めています。

配送用車両は、東京都条例・平成17年規制に対応したPMキャタコンバータ(酸化触媒)を標準装備、八都県市指定低公害車制度、自動車NOx・PM法に適合しています。 生産管理活動用車両は、省エネ法に基づく燃費基準をクリアしています。 営業活動用車両は2010年燃費基準をクリアしています。なお、2010年燃費基準と「超-低排出ガス車」(国土交通省認定制度)の基準を同時にクリアする車両は低燃費・低公害車の普及促進税制の適合車です。また、2010年燃費基準と低排出ガス車の基準を同時にクリアする車両はグリーン購入法に基づく政府公用車の基準にも適合しています。

省エネルギー活動を推進しています。

社員の意識向上と経済効果を目的としてISO14001認証取得前から続けてきた、節電や節水、省ガソリンなどの省エネルギー活動が、環境の観点では地球温暖化防止のために役立っています。豊かな環境を未来に残すため、エネルギーを大切に利用します。

緑豊かな森林資源を有効に活用します。

ハンドタオルの設置やイントラネットの整備を進め、衛生用紙や事務用紙の削減に取り組んでいます。また営業提案において、企画設計の段階での再生紙・非木材紙を薦めるなど森林保護に努めています。

循環型社会実現に向けたリサイクル

21世紀のテーマである循環型社会形成のために、事務用紙や印刷用紙のリサイクルに取り組んでいます。社会への貢献を企業の責務として考え、これからも努力を続けていきます。

ごみの分別排出を徹底しています。

ごみの分別排出は、「混ぜればごみ、分ければ資源」として私たちが出来る最低限の環境活動です。限りある資源を大切にし、クリーンな地球環境を守るため全社に対応する分別基準を設定して、ごみの分別排出を徹底しています。

今日より明日・・もっと環境にやさしく

環境問題の改善は、私たち一人ひとりの意識が変わらなければできません。 日々地球環境にやさしい企業であり続けるために、社内で環境教育を実践し、社員の意識向上を図っています。

ISO 14001 とは

ISO14001は、ISO(国際標準化機構)が定めた「環境マネジメントシステム」の国際規格で、企業などが事業活動を行う際に、環境への負荷を軽減する活動を継続して実施するための仕組みを定めた規格のことです。この規格では、継続的に環境に与える悪影響を減少させるための手順や手法を定めていて、組織の最高経営層が環境方針を立てることや環境方針を実現するために「目的・目標」を設定することなどが求められ、その方針を具体化するために、計画(Plan)→実施(Do)→点検(Check)→見直し(Action)→というPDCAサイクルを繰り返し行うことによって、継続的に環境への悪影響を少なくしようとしています。ISO14001は、英国の環境マネジメントシステム規格BS7750に基づいて開発されました。ISO14001は「多様な利害関係者からの環境に関する要求を満たしつつ、組織の環境パフォーマンスを継続的に向上させ、経営上のメリットを生み出すツール」ということができます。ISO14001では「法の遵守」は前提条件ですが、同時に組織は、どのような環境パフォーマンスを達成することが組織の持続可能な経営に資するのか、社会的責任を果たすことになるのか、という点を組織の業種や規模、利害関係者、組織戦略等に照らし合わせて考慮する必要があります。ISO14001は、組織の事業が環境に与える影響要因を特定し、関連する環境法規への適合を確実にします。また、改善のための目標と、これを達成するための管理計画を策定し、継続的改善のため定期的に評価を行います。近年、組織を取り巻く様々な環境リスクへの対応は、多様な利害関係者からの強い圧力となり、組織経営上の最重要課題としての対応が求められております。わたしたちは、ISO14001で示されるような環境マネジメントシステムを運用することによって、環境リスクに効果的に対処、環境対策を継続的に改善しております。